Our Impact

TCFDへの対応

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、金融安定理事会(FSB)により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブです。​

当社グループは、生産工程において電力・化石燃料を使用しており、温室効果ガスを排出する一方、運輸部門の脱炭素技術および省エネルギーに貢献する製品や空間を作り出す技術とノウハウを有しています。このことから当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しています。TCFD提言に沿った分析や評価結果を踏まえ、さらなるサステナビリティ経営の推進につなげていきます。 ​

ガバナンス

当社グループは、ESG全般の取り組みを統括するためESG推進担当役員を設置し、職能横断のサステナビリティ企画会議を開催しています。気候変動をはじめとする環境課題については、関連職能が実務的な推進を行い、ESG推進担当役員が計画の実行や取り組みの進捗を監督しています。

サステナビリティ企画会議で特定した重要課題のうち、経営層による意思決定が必要なものについては、ESG推進担当役員が経営会議に提起し、都度、議論・意思決定を行います。さらに、気候変動に関しては役員報酬と連動する重点KPIを設定しており、カーボンニュートラル目標の達成に向けた経営層のコミットメントを強化しています。

戦略

シナリオ分析の概要

  • 世界平均気温が産業革命以前より4℃上昇(IPCC SSP5-8.5、IEA STEPS)、1.5℃上昇(IEA NZE)の2つの温度帯を用いたシナリオを想定
  • TCFDフレームワーク※1を参考に、気候変動が当社事業に及ぼす影響、リスク・機会の特定、財務インパクトの評価、対応策の整理を実施

気候変動に関わるリスクと機会

  • 当社グループは、世界的な環境規制の強化が、カーボンプライシングを通してもたらすビジネスリスクを「中」と特定しています。再生可能エネルギーや省エネルギー技術の導入・拡大を進め、炭素税・エネルギー費用を節減し、事業安定化を図ることが重要であると考えています。
  • 当社グループは、気候変動によってモビリティに対する人々の価値観が変化し、市場低迷をもたらすビジネスリスクを「大」と特定しています。モビリティ事業の領域拡張と新たな移動価値の創造により、脱炭素という社会ニーズと当社のビジネスモデルの不整合リスクを低減します。
  • 再生可能エネルギーの大量導入が環境保全とのトレードオフをもたらしています。当社グループは、再生可能エネルギーの利用が新たな廃棄問題や環境問題につながらないよう留意し、適切な事業者選定、リスク管理を行います。
  • 当社グループは、世界の平均気温が既に1.5℃上昇していることを踏まえ、リスク分析や、サプライチェーンの分散、拠点の大規模災害対策の推進、再生可能エネルギーの多様化に取り組みます。
  • 気候変動により、気候変動適応ニーズや環境配慮製品のニーズが高まることが予想されます。SDV化、プロダクトカーボンフットプリント、再生樹脂の活用等に取り組み、新たな事業機会創出を図ります。

財務影響度

リスクと機会の分類※2 重要項目 事業への影響 気温上昇※3 時間軸※4 財務影響※5 対応策
移行リスク 政策と法律 環境規制による経営圧迫 〇カーボンプライシングが導入・拡大しエネルギー費の高騰により経営コストが増加する
〇環境規制によるモノづくりの制約
4℃ 中~長期 [A]再エネ設備や省エネ拡大による経営コスト削減
[B]環境配慮設計の推進
[C]サプライチェーンの選定、原材料のトレーサビリティの確立
1.5℃ 短~長期
市場 ビジネスモデルの変化(カーシェア、サブスク等の普及) 〇車の販売が伸び悩むことによる事業機会の損失、売り上げ減少 4℃ 中~長期 [D]新たなモビリティ価値の創造
1.5℃ 中~長期
政策と法律(法的責任リスク) 再エネ設備の老朽化 〇再エネ設備が災害や寿命により故障 4℃ 中~長期 [E]設備事業者・廃棄物業者の選定
1.5℃ 長期
物理リスク 慢性 大規模自然災害の発生 〇供給途絶による原材料供給途絶、工場操業停止 4℃ 中~長期 [F]事業継続計画(BCP)の定期的な見直し
[G]水リスク評価を踏まえた対策の検討・推進
[H]サプライチェーン分散、対策の強化
[I]再エネ設備の多様化(太陽光、風力、など)
1.5℃ 中~長期
機会 製品・サービス 気候変動への適応 〇大規模自然災害への適応製品の需要増 4℃ 中~長期 [J]環境情報(災害。洪水、充電などの情報)に対応した車載製品、車載空間の提供
1.5℃ 中~長期
製品・サービス 環境配慮設計への対応(顧客ニーズの変化) 〇SDV化関連製品の需要増
〇環境配慮製品の需要増
4℃ 中~長期 [K]SDV化関連製品の強化
[L]プロダクトカーボンフットプリント
[M]製品プロセス最適化による省電力化
1.5℃ 短~長期
エネルギー源 再エネ活用 〇再エネ活用による経営コスト上昇の抑制 4℃ 長期 [N]再エネ活用、省エネ拡大
1.5℃ 短~長期
  • 2 TCFDのリスクと機会に沿って設定
  • 3 4℃:一部の国では気候変動対策が進まず、大規模自然災害が多発する世界
      1.5℃:世界全体で気候変動対策が進み、大規模自然災害の頻度は今と同じくらいの世界
  • 4 短:1年、中:3年、長;それ以降
  • 5 小:0~5億円、中:5億円~100億円、大:100億円以上

気候変動に関する当社の取り組み

     
SDV化に向け「ソフトウェアファースト」な開発。仮想化技術とその標準化 [K]
自社製品におけるさらなる省電力化の推進、再生樹脂材料使用商品のさらなる拡大 [B][M]
自社拠点での省エネ活動によるエネルギー使用量の削減と、コーポ レートPPA等を活用した自社再生可能エネルギー比率の拡大 [A][E][I][L][N]
配送効率化支援サービス等の多様化する顧客のニーズに合わせたサービス事業 [D]
産官学連携によるビックデータ分析を活用した鎌倉市道路交通渋滞対策の取組 [D]
キャビンUX、センサー技術と制御モデルを組み合わせることで、より快適な空間 UIを実現。サーモセンサーやカメラ画像によって、最適温度の設定、ピンポイント での温度調整ができ、ドライバーや後席の「暑い/寒い」を改善 [D][J]
自動車用のコックピットのHMIを仮想空間で検証するVRシミュレー タ [D]
超小型人工衛星「CURTIS」に搭載した車載カメラ [D]
スコープ3算定および削減対策を講じるべきカテゴリーの特定し、目標設定 [B][C][H][L][M]
気候変動に適応したBCP対応 [F][G][H]

リスク管理

当社グループは、リスクマネジメントの基本的な考え方に則り、気候変動を含む事業リスクを把握し、 管理を行っています。TCFD提言に沿ったシナリオ分析、リスク・機会、財務インパクトの評価、 対応策については、サステナビリティ企画会議や経営会議等で適宜報告されています。 ​

指標と目標

当社グループでは、事業活動におけるカーボンニュートラル実現に向け、エネルギー原単位を1%/年 削減することをKPIとしています。また、活動指標として、グローバル主要拠点における毎年3%の省エネルギーと、再エネ非外部依存率を2030年までに50%に向上させることを目指し、環境活動を推進しています。なお、これらの指標は、省エネルギー委員会において、進捗管理されています。 ​

2027年4月、
私たちはモビテラ(株)に、
社名変更いたします。

2027年4月1日、パナソニック オートモーティブシステムズ(株)は、
モビテラ(株)に社名変更します。新社名に込めた想いや、
新しく生まれ変わるロゴマークについて、社名変更特設サイトでご紹介しています。

モビテラ(株)

モビテラ、
社名変更特設サイト公開中