パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社 Panasonic AUTOMOTIVE

 

Panasonic AUTOMOTIVE

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社

パナソニック オートモーティブシステムズが働き方制度を改定

〜フルリモート勤務や社外副業など、柔軟な働き方を選択できるように〜

パナソニックグループで車載事業を担当するパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社(本社所在地:神奈川県横浜市、代表取締役:永易正吏、以下、パナソニック オートモーティブ)は、社員の多様な働き方を実現する新たな勤務制度を、2022年10月1日から試行導入しました。新制度の導入により、社員のキャリア形成支援やワーク・ライフ・バランスの充実を目指します。

<改定・新設する勤務制度>

1)フレックスタイム制勤務の1日あたりの最低労働時間撤廃で、働き方の柔軟性を向上(改定)

  • 月間労働時間を維持しつつ、一日の最低労働時間を撤廃することで、働き方の柔軟性を高める
  • 自分が選んだ働き方次第で、例えば、週休3日も可能に

2)ボランティアや副業を目的とした短時間勤務が可能に(改定)

  • 従来の、自己学習を目的とした「キャリア開発サポート勤務」と、育児や介護を目的とした「W&L(ワーク・アンド・ライフ)サポート勤務」の制度を再構築。月間労働時間設定のベースとなる1日あたりの勤務時間を7.75H、6.75H、5.75Hなどから選択できる
  • キャリア開発サポート勤務の目的に、「ボランティア」と「副業」を追加

3)パートナーの転勤や遠隔地採用にもフルリモート勤務を適用(改定)

  • 既存の制度(在宅勤務、リモートワーク)の適用を拡充。
  • パートナーの転勤先への帯同、遠隔地採用等、会社が認めた場合にはフルリモート勤務を可能に
    ※単身赴任の解消・回避を目的としたフルリモート勤務は、従来から存在

4)社外副業を制度化(新設)

  • 社外副業を制度化
  • 業務委託契約を含む個人事業主として、または、会社経営者としての社外副業を認める制度を新設
    ※ただし、本業に支障をきたすおそれや労災リスクが高い等の禁止事項あり

<背景と目指す姿>

当社は、社員一人ひとりの成長を支援し、その力をいかんなく発揮するための環境づくりを最大の目的として、今回の制度改定や新制度導入を実施します。多様な経験を積むことでイノベーションは促進され、自律的なキャリア形成支援を加速することで、より優秀な人材を獲得・育成することができます。ジェンダーギャップ解消を目指した育児休暇・休業制度(2022年9月21日発表) と併せて、会社の成長の源泉である社員が、その能力を存分に発揮し、個人と会社がともに生成発展できる環境を整えてまいります。

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