グローバルに取り組む環境貢献活動

オートモーティブシステムズは、全社員による省エネルギーの取り組み、再生可能エネルギーの利活用、再生可能エネルギー100％由来の電力による運営等により、2022年度中の自社のCO2排出量実質ゼロ化達成を目指しています。しかし、これらの目標達成は一朝一夕に完遂できるものではありません。世界中に拠点を持つ各事業場の現場での取り組みが積み重なることにより、実現することが出来ます。ここでは、各事業場で実際に取り組んでいる環境活動について紹介していきます。

 

パナソニック オートモーティブシステムズ　車載システムズ事業部　白河工場
「改善活動の継続で、環境に対する意識の変革を」

「1974年に操業した白河工場は、これまでも照明のLED化や段ボール抑制、通い箱運用など省エネ活動は継続して実施しており、目標となる年間３％のCO2削減を行うことは正直大変な作業ではあります。」と話すのは、推進リーダーの大山さん。「小さなムダを見つけて地道にコツコツと積み重ねをしていくしかない。」本格的に検討を開始した2021年当初はそんな思いで環境推進部のサポートを得ながら、メンバーと打合せを重ねてきました。

白河工場は、業務用カメラの技術から始まり、車載カメラにも展開、今ではカメラの完成品量産だけではなく、コア部品となる車載カメラ用センサーモジュールをグローバルに中国やメキシコの工場へと出荷しています。年間1,400万台もの数量を供給している白河工場の生産を担うクリーンルームは、24時間稼働しており、ここに改善の余地があると考えました。

「まず、取り組んだことが、設備のエア漏れ改善です。ここには100台以上の設備がある上に、エア漏れをチェックするためには、設備の騒音などを消して作業する必要がありますが、24時間稼働しているため、稼働が止まる年末の休日で行なわなければいけません。関係者の協力も得ながら、エア漏れしている箇所を一気に特定、マップ化し、現在も修復作業を継続中です。この作業で年間12Mwhの削減が期待できます。次に、この作業が完了すれば、ラインごとに供給する共有エア圧の低圧化に貢献できます。他にもクリーンルームとそれ以外の部屋との差圧を小さくすることで、電力消費量を抑えられるのではないかと考え、現在はどんな時間帯や環境、条件で差圧に変動が起こるのかをデータを蓄積しながら、可視化するように取り組んでいます。」

「正直、初めは雲をつかむような作業だなという実感がありましたが、少しずつ成果が出ていることで実感が湧き、充実した気持ちです。この活動で学んだことは、今後も地道な活動を継続していくことが大切ですが、それ以上に大切なことは、このような環境を意識した行動がいかに大切なのかということを工場の皆さん全員に浸透させていくことだと思います。いくら少数の人だけが頑張って取組み、設備だけを改善しても、時間が経ったら、元に戻ってしまうのでは意味がありません。今いるメンバーに少しずつでもこうした地道な活動が大切であることを周知していきたいと思います。」

 

パナソニックASアジアパシフィック
「空調機制御用Wi-Fi スイッチの導入で2021年度AM社環境表彰を受賞」

KronraweeさんとRaraiさんは入社7年目。環境活動を行っていくにあたり、着目したのは空調に使用する消費電力量です。2019～2020年のPASAPにおけるエネルギー使用量の約4割は空調によるものでした。比較的に暑い気候であるタイ・バンコクの平均気温は真夏日となる30.6度。エアコンなしには長時間の工場勤務は、体調管理にも悪影響を及ぼしかねません。一定の温度でコントロールしながら、消費電力量の削減に繋げられないか、関係メンバーと打合せを重ね、設定温度を23～27度の温度で自動キープできるようにWi-fiスイッチを導入することを決めました。

最も大変だったことはユニットごとにWi-fiスイッチの設置工事を行う際、約1時間の停電状態となるので、稼働日ではない週末での導入作業を実施しなければなりませんでした。休日作業ながらも関係メンバーは積極的に協力してもらうことができ、無事、工事期限までにすべてのスイッチを設置完了することが出来ました。

結果、約500kWhの削減、Co2削減量だと約256tとなり、「会社の事業活動に貢献できたことは非常に嬉しいです。」とKronraweeさん。 「結果として、2021年度AM社環境表彰、2022年度はパナソニックグループのモノづくり表彰を受賞することができました。協力してくれた全ての方に感謝したいです。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現地での打合せの様子

パナソニック オートモーティブシステムズ　本社（横浜ビル）
「地域に根差したPASをけん引し、パナソニックグループ全体のお手本になる。」

東京電力管内は電力ひっ迫の可能性が高く、節電要請に積極的に対応することで、地域に根差す会社としての役割を果たしていかなければなりません。
「横浜エリアは厳しい環境下ではありますが、どの拠点も大なり小なり様々な条件の中でCO2削減活動に取り組んでいるので、関係者と協力しながら、小さな改善を積み重ねて取り組んでいく必要があります。」そう話すのは、総務課の森さん。直近では、電力ひっ迫への対応として、注意報・警報発令された場合の節電対策ルールを策定、実行するといった取組みも行っています。

「本社（横浜ビル）が創設した2008年から、CO2削減活動は継続されており、私が来た2016年の時点で築年数も浅く、比較的設備はキレイに保たれていました。遮熱フィルムの貼り付けや高効率タイプの設備更新など大きくCO2削減に貢献する部分はすでに実施されており、年間3％の目標達成をしていくのは簡単な仕事ではないなと毎年痛感しています（笑）。さらに、一度設備更新をすれば終わりではなく、これまでに冷水送水ポンプや外調機、排気ファンのインバータ化などを行ってきていますが、これらは四季や大型連休、ひいてはコロナ禍といった変わりゆく環境に合わせて、給排気のバランスを最適な設定にするなど、日々調整していく必要があります。今でも、現場に足を運んで、最適な条件に調整するようにしていますし、その活動には終わりがありません。ただその活動で現場に向き合うことで、小さな改善の余地を見つけることができるので、足で稼いでコツコツと積み重ねることの大切さも同時に感じています。私たちの根幹はモノづくりなので、開発研究やその業務に支障をきたすわけにはいきません。効率的な職場環境は維持しながら、CO2を削減するということを両輪で回していかなければなりません。」

現在は、2023年に向けて余剰排気ファンの更新により、年間約500万円の削減効果が期待でき、着実に成果となるよう検討を進めているとのことです。
「私たちは特にカーメーカーのお客様を中心にモノづくりを行っており、環境貢献に積極的なお客様とともに常に改善、成長していかなければお客様とともに企業活動を継続できません。パナソニック オートモーティブシステムズの名に恥じぬよう、本社（横浜ビル）から率先して取組み、パナソニック全体のお手本になるように、これからも取り組んでいきます。」