パナソニックグループから「モビテラ」へ。
変革期に挑む全社DX
車載インフォテインメント領域で世界トップクラスのシェアを誇るパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社。2027年4月のモビテラ株式会社への社名変更を控え、今年7月、経営基盤を再構築するDX戦略推進室を新設しました。全社DXの理想像を描き実装するアーキテクトの募集にあたり、期待する役割や今参画する魅力について、執行役員と組織を牽引するDX戦略推進室のトップに伺いました。
「モビテラ」への変革期に、ゼロから挑む次世代システム変革
チーフ・デジタルトランスフォーメーション・オフィサー 兼 ブランド戦略担当 ESG推進担当 人事・総務担当 兼 Global IT戦略統括部 統括部長/中雄 久嘉
──2027年4月にモビテラ株式会社へ社名変更される背景を教えてください。
2024年12月にパナソニックグループから投資ファンドであるアポロ・グループの傘下に入り、私たちは資本市場に自ら向き合う独立企業として歩み始めました。この大きな経営体制の刷新に合わせ、変革への決意を込めて社名を一新します。
今、自動車業界は劇的な変革期にあります。かつては走行性能やハードウェアのブランドが重視されましたが、現在はスマートフォンがアプリケーションで自分仕様に最適化されるように、車もソフトウェアによって個々の体験価値を高める「パーソナライズ化」の時代に突入しています。
かねて車内の情報や娯楽を支える「車載インフォテインメント領域」で強みを持っていた当社にとって、この潮流はまさに「世の中の動きが私たちに近付いてきた」といえる状況です。今後も、移動における最高の「『移ごこち』のよさ」をデザインし、新たな移動価値を創造する企業を目指していきます。
──今年7月に「DX戦略推進室」を新設した狙いは何ですか。
背景には、デジタルやAIを活用して業務を効率化し、人は新たなイノベーションの創出に注力すべきだという強い思いがあります。私自身、長年ヨーロッパで働くなかで、業務が徹底してマニュアル化され、個人に依存しない仕組みが確立されている様子を目の当たりにし、日本の現状に課題を感じていました。新社名でジャンプスタートを切るためにも、今がDX強化の好機だと判断したのです。
もう一つの大きな背景は、グループからの独立により経営の自由度が高まったことです。以前はグループ全体の最適化に沿う形でしたが、現在はモビリティ業界に特化した業務プロセスやITインフラを自社主導で構想、構築し、データ利活用なども自ら推進できるようになりました。
既存のIT部門ではなく新設組織で全社DXを担うのは、IT起点ではなく「ビジネスプロセスの変革」を軸に解決策や構想を描くためです。開発や流通などの実務プロセスを深く理解しないままテクノロジーを導入しても、最適なITインフラは構築できません。
例えばグローバルでのマスターデータ整備において、「どのデータが何を意味し、どれが重要なのか」は、現場を理解する人でなければ判断できないからです。だからこそ、DX戦略推進室には各部門のプロセスを熟知したメンバーを集めています。
民生業界のスピード感で新機能・サービスを連発するサイクルへ
──DX戦略推進室が描く今後のビジョンを教えてください。
当社は数年以内のIPOを目指しており、上場後は財務や経営データのタイムリーな開示が求められます。このスピード感に対応し、透明性高く資本市場と接するための「企業体力づくり」が、DX戦略推進室の最優先ミッションです。
同時に、企業価値の根幹は「世の中に認められるイノベーティブな製品やサービスをいかに届けるか」にあります。最新テクノロジーやAIを駆使し、社内の技術やアイデアをいち早く事業化して社会に送り出す「仕組みづくり」も、私たちの重要な役割です。
目指すのは、「民生業界のスピード感」で動くこと。構想した製品が世に出るまでに36~40カ月を要していた開発サイクルを、「年1回、新機能やサービスを出すサイクル」へ変えたいのです。効率と速度を極めてコストを抑え、日本の自動車産業の競争力を底上げしていきます。
──今このタイミングで、DX戦略推進室に参画する魅力はどこにありますか。
まずは上場という夢へ向かうダイナミックなフェーズであること。そして、「将来この業界で勝ち続けるためにITアーキテクチャをどう刷新すべきか」を自ら考え、形にできる点が最大の魅力です。
当社はアメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、インド、中国に拠点を展開しており、活躍の舞台はグローバルにも広がっています。AIによる業務効率化はアメリカの先進事例を、ソフトウェアの製造・管理はインドの知見を取り入れるなど、各拠点の強みを融合して全体のアーキテクチャを構想する面白さもあります。
グループ本社が担っていたITインフラの領域をゼロから構築する試みは、当社にとって前例のない挑戦です。従業員2万人の巨大組織を変革するスケール感のなか、To beの設計から最新技術を駆使した実装まで一貫して携わることができるやりがいはなかなか味わえません。あなたのご応募をお待ちしています。
現場のリアルと経営課題を接続。初年度から仕掛ける全社DX
──DX戦略推進室が具体的に取り組むテーマを教えてください。
1つ目は「現場に即した経営判断の実現」です。現状は現場と経営の間に多くのデータ加工が存在し、ハンド対応も含めた集計・報告に多大な労力を使っています。また、中間加工が存在することで、現場と経営の意思疎通の妨げが起きていると感じています。現場のデータを経営に直結させる仕組みを構築し、経営の高度化と業務の効率化を同時に達成します。
2つ目は、開発・製造・品質などのバリューチェーンをつなぐ「部門横断オペレーションの最適化」です。国や拠点ごとに異なるプロセス・管理手法を統一し、手戻りのないプロセスとシステムを構築することで、開発リードタイムの半減を目指し、競争力を高めます。
3つ目は「働き方の変革」です。変革への本気度を示すため、生成AIをはじめとする利便性の高いツールを標準化し、社員が「仕事のやり方が変わった」と実感できる取り組みを加速します。
これらは単なるトップダウンではなく、現場の困りごとと経営層の危機感を融合し、全社プロジェクト化したものです。全社が一枚岩となってDXを推進できるよう、各部門から責任者を選出し、強固な体制で臨みます。
──各領域で、初年度はまず何に着手されますか。
1つ目の領域(経営判断)では、「どの観点・粒度で経営を見ていくのか」という全社共通基準を再定義します。同時にマスター管理の再構築に取り組み、経営企画や経理部門とたたき台を策定後、各グローバル地域の経営陣との合意形成に臨みます。
2つ目の領域(部門横断)では、まず開発の主要拠点である日米で中長期の目標を決定。そのうえで、進行中の地域横断プログラムに新しいプロセスとデータ管理手法を適用するトライアルを実施し、現場に確かな効果を示します。これは各地域のCOOや、製造・設計・品質・IT部門のグローバルメンバーと共に推進します。
3つ目の領域(働き方)では、生成AIツールの全社標準化と各部門でのヒーローエージェント導入、およびガバナンス体制の構築を急ぎます。「どのツールをどう実務へ落とし込むか」「効果をどうモニタリングするか」の方向性は、先進テクノロジー企業やコンサルティング企業の知見も取り入れながら定めていきます。
巨大企業の変革を牽引し、アーキテクトの市場価値を極める
──今回募集する2つのアーキテクト職に期待する役割をお聞かせください。
エンタープライズアーキテクトには、グローバル全体を見据えて最適なシステム構成やデータ構造をデザインし、自ら描いた将来像を経営層へダイレクトに提言・推進する役割を期待しています。そのため、経営視点での事業変革を経験し、数年後のAIの進化を見据えた中期的な技術投資の意思決定やツール選定ができる方を求めています。
システムアーキテクトには、具体的な実現手法の策定から実装フェーズの牽引を期待しています。こちらは地域横断でのERPまたはPLM領域の刷新プロジェクトで実務リーダーを務めた経験が必要です。
いずれも、各組織の事情を汲んで全社を動かす「事業会社の論理」と、理想を追求するコンサルタントの「あるべき姿」を結びつけ、調和をとりながら変革をやり切るタフさを持った方に来ていただきたいです。
──DX戦略推進室ではどのようなキャリアを描けるでしょうか。
巨大企業のレガシーなシステムやプロセスをゼロから再構築できる滅多にない好機のため、「日本を代表する企業を変革した」という実績をキャリアに刻めます。
また、日系だけでなく欧米の主要自動車メーカーとの取引も大きいため、地域やメーカーごとに異なる複雑な要求事項を読み解き、グローバルな最適解を導き出すという難度の高い変革に挑戦できます。
キャリアパスは、エンタープライズアーキテクトの方はCIOやCDXO、システムアーキテクトの方はエンタープライズアーキテクトやIT部門の組織長といった、経営層・幹部ポストを目指せる道も開かれています。
──記事をご覧の方にメッセージをお願いします。
DX戦略推進室は社長直轄の組織のため、トップマネジメントとの距離が非常に近く、課題があれば社長や役員にすぐに相談して、スピーディーに物事を動かすことができます。また、リモートワークやフレックスタイム制度の活用により、柔軟で自律的な働き方が可能なので、自分らしく働きたい方にとっては絶好の環境です。
私たちが目指すのは、経営層からも現場からも「彼らに相談すれば次の突破口を開いてくれる」と全幅の信頼を寄せられる組織です。
現在組織には、海外の営業や工場管理を熟知したプロ、開発・PMのスペシャリスト、データマネジメントの専門家などが集まっています。今しか体感できない変革のダイナミズムを味わいたい方は、ぜひご応募ください。
出典:ビズリーチ 公募ページ「パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社」(2026年8月6日公開)より転載